2016-03-30 第190回国会 衆議院 外務委員会 第8号
だからして、現地の専門家あるいは民間の方々、こういった方々を取り込んで現地委員会を立ち上げて、より地元そして多くの広い目線で物事を考えられる、こういった取り組みを進められるような仕掛けもつくったということです。 こうした従来の発想や取り組みでは不十分な裾野の広がりを目指すためにジャパン・ハウスをつくり、そして有効な活用をしていこうということを進めています。
だからして、現地の専門家あるいは民間の方々、こういった方々を取り込んで現地委員会を立ち上げて、より地元そして多くの広い目線で物事を考えられる、こういった取り組みを進められるような仕掛けもつくったということです。 こうした従来の発想や取り組みでは不十分な裾野の広がりを目指すためにジャパン・ハウスをつくり、そして有効な活用をしていこうということを進めています。
○長野委員 私も鹿児島県での意見聴取の会に現地委員として参加をさせていただいて、身障関係者の非常に切々たる訴えに私どもも感動をし、何とかこの法案の早期成立をという大変な期待をひしひしと感じました。大臣、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 時間がありませんので、最後に四点、共済関係の問題をまとめて御質問をいたして終わりたいと思います。
さらに、二年後の一九八四年夏に行われますロサンゼルス・オリンピックの放送権料をめぐって、現地委員会ではかなり高額の金額を要求しているという報道がございます。ロサンゼルス・オリンピックの放送は、ＮＨＫ、民放共同で行うということについては承知しているんですが、その実施機関が発足しているようでありますが、今日までの交渉の推移について概略御説明願いたいと存じます。
先ほど申されましたけれども、現地委員会というものははたしていかなる成果を現在あげているのであるか。この不用施設の全面返還を達成するための目標として、基地の中心部、重要地点から他の地区へ移動させるという意向は政府側にはないのか。
但しその他の施設についても今後は現地委員会を作りまして、ここで更に両者の言分を十分話合いまして、できるだけ返還できるようにいたしたいと、こういうことになつております。
尤も重要施設のうち、近く返還されるものも相当あるようになつておるのでありますが、併し過半数の施設は、まだ合意に達しておりませんので、現在、先ほど外務大臣から答弁の現地委員会のほうにおきまして、土地、施設の返還について、具体的に話合つておる次第でございます。
現地委員会は、日本側からは広島県知事、呉市長、それから財務局、調達局、港湾局等の代表、国連軍側は、現地軍の代表を以て構成いたします。権限は、呉地区の施設に関する問題について、それぞれの中央機関に勧告をして行く、又中央からの諮問に応ずることになつております。今後その運用については、現地に於ける施設の調査等を含めて、できる限り委員会が実質的な交渉ができるようにいたしたいと考えております。
それから、施設の日英共同使用等の場合に、イギリス側がこれを専ら使つてしまうというような御心配でありますが、これは、今後ともできるだけ気を付けますが、特にこういう問題につきましては、現地委員会の活動に待つところが多いと考えております。現地委員会の活動の範囲、権能等も、お話のようにできるだけやつてみた上で拡げて行きたい。こういうふうに考えております。（拍手） 〔国務大臣小笠原三九郎君登壇〕
○伊関政府委員 現地委員会は何ら法的根拠には基いておりません。先方との話合いによつてつくつたものでございます。合同委員会といたしましていろいろな意味の補助機関を持ち得るわけでありまして、行政協定の場合にいたしましてもいろいろとつくつております。たとえば各地に主として風紀問題のための連絡協議会というようなものをつくつておりますが、これにつきましての法制的根拠は置いておりません。
○宮原委員 現地委員会のことについてお尋ねしたいのですが、現地委員会というのがすでに発足いたしておるようであります。このたびの行政協定のまず唯一の成果といつていいかと思うのですが、ぜひこの現地委員会の活動を期待するものであります。ところがこの三十条に合同委員会ですかの規定が出ておるようですが、この中なりまた会議録を見ても現地委員会のことは何も根拠が示されているように見えません。
一 それからいわゆる基地周辺の現地委員会につきましては、すでに一箇月ぐらいになりますか、あるいは、二、三週間前か、指令を出しまして、こうした委員会をつくるようにと、もちろん命令を出すことはできませんので、関係各省の連名でもつて、こうした委員会をつくることを勧めておりまして、逐次できて来ておるようであります。
それからもう一つ、米軍の現地委員の方が指令をされる場合に、非常に短期間にという要求があることがあるのであります。のみならず現地委員の人が、この人間はいいから給料を上げてやれというような要求をしておることが事實ある。これは日本側がこれをいかに取扱つても、現地委員の方でそういうことがありますと、日本の出先官廳におきましては非常に困惑することがある。